新女性党 国政レベルの政策 詳細 |
日本を女性と子どもが生きやすい国に変えます－いつか世界も |
| ※政策の柱は教育、生活、防犯、防災の4つ ※無償化・給付はできるだけしない。システムを変える ※夫婦別姓、SDGs、政治改革はあたりまえ |
●国政レベルの政策 教育 生活 防犯 防災 その他 |
| 【 教育】…国立大学の入試廃止。受験の不安と費用を解消。いつでも誰でも学べる日本に ①国立大学の入試廃止。18～100歳まで誰でも学べる。受験費用は買物や旅行に使おう ②授業料は収入により個人月1万～5万円、企業月1万～10万円(社会人と高齢者の再学習) ③希望するすべての市町村に国立大学のミニ分校(研究室)を設置。人口分散・地方活性 ④教科「道徳」を「健康と社会生活」に改変 ※自分の体(健康)と社会生活(犯罪と刑罰、誹謗中傷と助け合い、税等)を学ぶ |
| 【生活】…金持ち増税、庶民減税 ①消費税は、高級品20％、一般品5％の複数税率 (単純減税は財源なしで財政悪化) ※境界は一般品2万円、自動車400万円、住宅8千万円 ②相続税は、相続額1億円未満0％～6億以上100％。5千万円ごとに10％増 ※遺産税方式で相続金は無税。5年間経過措置。「子孫に美田を残さず」 ③マイナンバー(カード)を廃止し、生活・健康・財産・事業の4番号制とする ※各番号は、順に頭にa、b、c、dが付く。例： 生活番号a-12345678910 ※総務省、厚生労働省、財務省に番号用サーバーを設置する ※生活番号は、暮らし、免許、防災等に使用。パスポート紐付(総務省) ※健康番号は、通院、病歴、薬歴などの健康情報に使用(厚生労働省) ※財産番号は、収入、預金、株式、不動産などの財産情報に使用(財務省) ※事業番号は、個人事業、ネットへの出品、SNS・電話発信などに使用(財務省) ※2人以上の企業・団体は、団体事業番号を指定 ④財務省はQR決済・JPペイ(ジャパンペイ)を開始 ※JPペイは生活番号カードで使用し、現金化できない ※商店は決済手数料無料 ※必要に応じてポイント還元 ・低所得者、エッセンシャルワーカー、スポーツ・芸術会場観戦、伝統工芸品購入、インフレ・災害等の緊急時、まず米購入20％還元 ※海外の電子決済はすべてJPペイ経由を義務化 ⑤総務省はふるさと納税サイトを開始 ※市町村はサイト手数料無料 ※限度額は、住民票のあった市町村へ収入の1％、他市町村へ収入の1％ ※市町村受入額は人口×10万円が上限。一人勝ちなし、みんなで分ける ※返礼率は、伝統産業・地場産業50％、加工品等30％ ⑥厚生労働省は健康保険を国民保険に統一。健康番号でカルテ・投薬情報をクラウド化 ※カルテ・投薬サイトは医師・薬剤師だけ利用できる ⑦投資促進・投機抑制 ※株・不動産・投機商品等の転売益税は1年未満100％～20年以上0％。1年で5％減 (投機商品指定例：米) ※買占め・売り渋り、住宅・チケット転売等の根絶。通常の取引益は保証 ※退職金・定期預金利息税は勤続・定期1年未満20％～20年以上0％。1年で1％減 ⑧ミニ分校に勤労留学生を受け入れ、ミニ分校を設置する市町村の人口と働き手を増やす ※市町村の希望人数を元に、発展途上国から日本語能力N4以上の学生を受け入れ ⑨事業番号で事業登録すると、屋号だけで銀行口座を作れてインボイス自動登録 ※スタートアップは10年間無税 ※売上1,000万円未満は消費税分ポイント還元 ※ネットサイト等への出品は登録済み事業番号で行う ⑪税制をシンプルに ※全国民(0歳～)は独立した個人として、収入を得、納税を行い、年金に加入する ※a収入－b税・年金－c所得税＝d手取り ・所得税額票案(30歳独身の場合 エクセル) ※bはaの22％。(内訳)地方税5％、年金10％、保健5％、国民自立金2％ ※国民負担率22％。保険統一、会社負担廃止 ※最低賃金1,500円、年金・保険・税込で手取り1,135円、壁全廃 ※住民税均等割り、雇用保険、森林環境税、復興特別税は廃止 ※保険は健康保険＋介護保険 ・社会保険と会社負担は廃止 ・年金会社負担分(10%)は、0歳～年金、定期預金・長期投資益20年以上無税、 家族自立金、国民自立金等で補い、老後の生活を補償 ※国民自立金は低所得、緊急時、出産等に補償 ・原資は国民自立金、相続税、転売益税、寄付、罰金等 ・低所得補償は収入の少ない順で子ども→高齢者→成人に分配 ・失業・事故・災害等の収入減は額面1年分を補償(税・年金込) ・災害・盗難は被害額の8割補償(建物再建を含む) ・出産費用と出産前後の収入減は全額補償(税・年金込) ・失業等の補償が20年なければ全額返金 ※所得税は累進課税。基礎控除廃止。月収10万円ごとに0.1%～25％(最高税率) ・月収10～50万円は月収分のポイント還元で調整。月収10万円20％、20万円10％、30万円5％、40万円3％、50万円1％還元 ※各種扶養控除は「e家族自立金」に一本化。自己申告制 ・家族相互で月収10万円(年収120万円)まで支給できる ・例1：親子2人で月収20万円、現行手取り16万円。家族自立金で月収を親子各10万円とすると、親子の手取りは84,733×2＝169,466円で9000円収入増＋10万円×2の20％ポイント還元(4万円分) ・例2：5人家族。夫月収30万円、妻月収20万円、親(月年金5万円)、子2人。現行手取り40万円。家族自立金控除で夫→親5万円、子10万円、妻→子10万円とすると、手取り額は夫155,688＋84,733×4＝494,620円で約9.000円収入増＋ポイント還元夫10％(3万円分)＋妻親子2人20％(2万×4＝8万円分) ・例3：独居老人。年金月額6.5万円。現行は手取り5万円。国民自立金から1万円支給で月収7.5万円。さらに7.5万円の20％ポイント還元(1.5万円分)で月収 2.5万円増 ・例4：子ども自立金10万円を貯蓄・預金にすると、20年で1,872万円の自立金(税引、利息・株価上昇除く)。ただし、家族の総手取りは減る ※法人税に「事業自立金」を導入し、廃業、災害、事故、盗難等の緊急時に補償 ・原資は、売り上げの1％、内部留保の2％ ・廃業時は社員の1年分給与、廃業手続き費用等を全額補償 ・災害・気候変動・事故・盗難等の損害・収入減は損害額の80％を保障 ・20年経っても返金無し ⑫最低賃金を時給1,500円とする ※廃止する社会保険の会社負担分(15～16％)を回す ※資金不足の企業は不足分を「事業自立金」から補填(3年限り) ⑬正社員と契約社員の割合が通年でほぼ一定の企業は希望者を正社員にする ⑭正社員割合・有給取得率等と法人税率を反比例させ、団体事業番号で各数値を公開する |
| 【防犯】…罰則強化で、子どもを犯罪被害者・加害者にしない ①殺人は懲役50年。心神耗弱による加害的殺人は死刑。凶悪犯罪容疑者公開法を制定※ ※殺人・強盗・放火・強姦等の凶悪犯罪容疑者(未遂も含む)の防犯カメラ映像を裁判所 の許可を得て直ちに公開 ②経済犯罪は10倍返しで実刑。被害1千万円は賠償1億円で懲役1年 ※例1：10億円詐欺は賠償100億円で懲役100年 ※例2：万引き1千円は賠償1万円。(子どもの)恐喝1万円は賠償10万円 ※例3：フェイク記事による広告益100万円は罰金1,000万円で懲役1ヶ月 ※賠償10倍返しは5倍が被害者に、5倍は国民自立金に ③ネット・電話等の誹謗中傷・迷惑行為は賠償1日1万円、「いいね」は賠償1日1千円で、賠償金100万円でアカウント停止1ヶ月 ※サイト・電話は、発信者の事業番号上6桁を掲示義務 ※例：削除なしで誹謗中傷14日連続なら賠償100万円でアカウント停止1ヶ月、50 日は1,275万円・1年、155日は1億2090万円・10年、365日は6億6,795万円・ 66年7ヶ月 ※賠償金は半分が被害者に、半分が国民自立金に ※未成年は状況により減額 ④防犯カメラ設置に補助金。万引き・盗難等の被害削減 ⑤ネット等での求人は「登録済事業番号」を明示。明示なければサイト掲載拒否義務 ⑥選挙妨害は行政地域の人口×10円/日、「いいね」は人口×1円/日の罰金。懲役は無し ※国政選挙は12億円/日、都知事選は1.4億円/日、人口5万の市は50万円/日 ※罰金は全額を国民自立金に ⑦犯罪被害は「国民自立金」「事業自立金」から全額を補償 |
| 【防災】…なにより命を守る。そのため地域の地形・地質の知識を高める
①災害の起きやすさを示す「災害危険度指数(板)」を全国全地区に設置 ②「災害危険度指数」の意味を知るため、学校・地区で地区の地形・地質を学習する ③災害危険度指数の高い地区の住民にヘルメットとライフジャケットを配布 ④災害被害は、「国民自立金」「事業自立金」から80％を補償 ⑤「災害疎開先」を募集・指定。謝礼1室1万円/日、1人5千円/日。寺社の応募を期待 |
| 【その他】
①公職選挙法を改正 ※供託金は国政選挙100万円、県政選挙50万円、市町村政選挙20万円 ※候補者選挙費用は国政選挙500万円、県政選挙300万円、市町村政選挙100万円が 上限。使い道は自由(各種規制廃止、領収書PDF・収支報告エクセル添付) ※ポスター掲示はネット中心で、ポスター掲示場所は投票所の2倍に削減 ※ポスター印刷・掲示は選挙管理委員会が行う。その他の公費負担は廃止 ②議員定数を削減。衆議院200人、参議院200人 ③子ども達に笑顔を。世界中の小中高校生に年1,000円の奨学金と日本のお菓子を贈る ④外交・防衛はG7と協力 ⑤LGBTQを推進。ただし、公共トイレ、公衆浴場、運動競技は誕生時の性で区別 ⑥国立公園は入園料を徴収。1回券1,000円、年間パス5,000円 ⑦諫早湾潮受け堤防は諫早湾・有明海の生態学的見地から常時開放 ⑧原爆病訴訟・水俣病訴訟は環境学的見地から広範囲で認定 ⑨日本学術会議の法人化反対。日本学術会議の独立性と自律性を尊重 ⑩福島第一原発の核燃料デブリ取出中止。原発遺構としてコンクリートで覆い、廃炉費用年1兆円は電気料金値下げに回す ⑪AI新薬研究所を設立。(子どもの)難病に挑む。所長候補は田中耕一さん ⑫堕胎罪、子育て支援金(税)、IR法は廃止。 ⑬候補者の独自公約(党方針に反しない 例：国の役職は月番制とし、産休時は抜ける) |